消費税の計算で「９５％ルール」の適用要件の見直しが行われました。
平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

消費税の計算を一般課税により申告を行う事業者のうち、当課税期間における課税売上割合が95％以上の事
業者は、課税売上げに係る消費税額から、
課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができることとされていました。

平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から、
当課税期間における課税売上割合が95％以上かつ課税売上高が５億円以下の場合にのみ全額を控除することができることとされました（法30②）。

したがって、当課税期間における課税売上高が５億円超※の場合、又は課税売上割合が95％未
満の場合には、仕入控除税額の計算を個別対応方式若しくは一括比例配分方式のいずれかにより
行うこととなります。

平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用ですので、
一般的な法人では、平成２５年３月末決算から適用されます。

今年の決算処理をしている時に、
来期の消費税について、個別対応方式で処理をするように進めています。

また、消費税の還付のある場合は、
「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化も
平成24 年4 月1 日以後、提出の義務がかせられました。

消費税増税、社会保障費関係の見直し、行政改革の推進、等々

日本の未来を見据えての日本の舵取り
国際的な視野からの国家予算のあり方について、

一地域の現場での税金に携わっている税理士として、
国家的な大きな目的をを目指しながら、地域への必要な流れをも構築して、
国民の生活を考えて、進めて行くようお願いしたものです。

消費税が出来て、四半世紀、
もっと、早く税制の中での消費税の重要性を認識して欲しいと思っています。

消費増税法案閣議決定へ＝１４年８％、１５年１０％―政権の命運左右、成立見通せず
http://news.livedoor.com/artic……l/6417179/

更正の請求は、いままでは一年間だけでした。
平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）が公布されました。
　「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「更正の請求」に関する主な改正内容は次のとおりです。
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
　なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注)　更正の請求期間を過ぎた課税期間について
　平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書（更正の申出関係参照）」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります（申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。）。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。

※　「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出をお願いします。

※　「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により更正を請求してください。

詳しくは顧問の税理士さんに相談してみてください。

相続税が課税される場合に、相続税の計算の仕組みがよくわからない方達が多いようです。相続税が課税される財産、相続税が課税されない財産などの取り扱いもよくわからない。こんな悩みを持ってしまう相続税の計算は？

まず始めに、
それぞれの相続財産の価額を計算します。
　相続が発生すると、被相続人の財産を定められた相続税の評価ルールに従って計算し、それぞれの財産の価額　（相続税評価額）を算出します。
　「相続時精算課税制度」を選択している場合には、相続時精算課税制度による贈与財産についてもそれぞれの　財産の価額（贈与時の価額）を算出します。

STEP2
　相続財産を合計して「①相続財産の総額」を計算します。

STEP3
　「②非課税財産」を①から控除します。

STEP4
　「③債務・葬式費用」を①から控除します。

STEP5
　相続開始前３年以内の贈与財産を加算します。
　相続人などが被相続人から「相続開始前３年以内に贈与によって取得した財産」は、相続財産に含めます。
　（④生前贈与加算）と言います

STEP6
　「⑤課税価格の合計」を確認します
　「①相続財産の総額」から「②非課税財産」と「③債務・葬式費用」とを控除して、「④生前贈与加算」を行　って算出された金額が「⑤課税価格の合計」です。

STEP7
　「⑤課税価格の合計」と「⑥基礎控除」を比べます
　「⑤課税価格の合計」が「⑥基礎控除（5000万円+1000万円*法定相続人の数）」以下であれば、相続税はかか　りません。
　「⑤課税価格の合計」が「⑥基礎控除（5000万円+1000万円*法定相続人の数）」を超える場合は、その超える　部分について相続税が課税されます。

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金融機関の預金通帳が相続財産のなかで主流を占めています。金乳機関への手続きについて、必要な書類関係を記載してみました。

相続手続依頼書
預金などを受け取られる方全員に署名・捺印します。
遺産分割協議が済んでいる場合や遺言書が有る場合は預金を受け取られる方が署名・捺印します。
遺産分割協議が済んでいなければ、法定相続人全員が署名・捺印します。

印鑑登録証明書
発行後３ヶ月以内のものが必要です

通帳、証書、キャシュカード

実印

銀行取引印

戸籍謄本

遺産分割協議書

遺言書
遺言書がある場合は、遺言書を提示すればいいのです。

相続が発生してからは、手続きは結構大変ですから、被相続人の生前から預金通帳や取引銀行を整理しておきましょう。詳しくは、税の専門家、税理士さんに相談しましょう。

遺言書の検認（ゆいごんしょのけんにん）
公正証書遺言書以外の遺言書の場合は、発見されたときの状況で家庭裁判所に提出し、法定相続人の立会いの下で、確認する手続きです。
ただし、牽引を受けても、遺言書の内容が被相続人の自由な意思を表しているか、またその効力の有無などが確認される訳ではありません。

遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）
法定相続人全員で、遺産分割についての合意した内容を書面にしたものです。
相続人全員の自署と実印での検印が必須です。
手書き、ワープロでの作成いずれもＯＫです。

戸籍謄本（こせきとうほん）
戸籍の種類には、戸籍謄本、改製原戸籍（かいせいはらこせき）、除籍謄本（じょせきとうほん）の３種類があります。

改製原戸籍（かいせいはらこせき）
コンピューター化などによる改製される以前の戸籍です。

除籍謄本（じょせきとうほん）
転籍・死亡などにより全員が除籍され閉鎖された戸籍（除籍）の謄本です。

相続放棄（そうぞくほうき）
相続放棄の言葉は、時々聞かれると思います。お父さんの借金が多いから、大変、相続放棄するしかない。とか言う話をよく耳にすると思います。
相続放棄は、被相続人の財産を受け取らないことを、家庭裁判所に申し立てることです。
相続放棄が認められると、相続開始の時点にさかのぼって相続人でないことになります。
ただし、自分が相続人である相続が始まったことを知ったときあｋら、三ヶ月以内に行うことが必要です。

限定承認（げんていしょうにん）
預金や不動産さどプラスの財産の範囲で、借入金などのマイナスの財産を相続することを、家庭裁判所に申し立てることです。
ただし、必ず法定相続人全員で相続開始後、三ヶ月以内に行うことが必要です。

単純相続（たんじゅんそうぞく）
被相続人の財産をすべて無条件に相続することです。この場合の財産には、借入金などの債務が含まれますので、相続財産で債務返済が出来ない場合は、相続人固有の財産から債務を返済する義務が発生します。
相続開始から三ヶ月以内に相続放棄や限定承認をしなかった場合や相続財産を処分した場合は、単純承認をしたものとみなされます。

少し、専門的な用語ですが、相続の基本的な所ですので、知っておきましょう。
詳しくは、専門家の税理士さんに聞いてみてください。

まず、相続が発生したときに、よく耳にする言葉として知っておいて欲しい基礎的な言葉

1、法定相続人（ほうていそうぞくにん）　民法で定められた相続人になる人。　具体的には、

　①被相続人の配偶者（夫、妻）　②次のいずれかの人　A,被相続人の子　B,被相続人の子がいない場合、被相続人の両親　C,被相続人の子、両親共にいない場合、被相続人の兄弟姉妹

注意事項　子が死亡しているが孫がいる場合には孫が、子も孫も死亡していて曾孫がいる場合は、曾孫が法定相続人になります。　兄弟姉妹が死亡している場合は、甥、姪だけが法定相続人になります。兄弟姉妹も甥、姪も死亡している場合、法定相続人はいないことになります。　養子は、実子と同様に法定相続人になります。他家に養子に言った子も、子にあることにかわりはありませんから。他の子と同等の相続権を有します。

2、被相続人（ひそうぞくにん）　亡くなられた人のこと。

相続と相続税、法定相続人と法定相続分とは・・・
これだけは知っておきたい相続

相続や相続税とはどのようなものですか？また民法が定めている法定相続人の範囲や順位、法定相続分はどうなっていますか？

相続と相続税について
相続は個人の死亡から始まります。その個人のかた、被相続人と言います。が所有していた土地、建物、預貯金等のプラスの財産と借入金等のマイナスの財産が、被相続人の配偶者や子供達等に移転することになります。
相続税とは、相続によって、一定の金額を超える財産を取得された人が、計算して税金を国に支払うのです。

法定相続人と法定相続分について
相続人になれる人は、親族に限られて、法定相続分は民法の規定で定められています。

相続人になれる人
配偶者、子供、父母、兄弟姉妹

法定相続人と法定相続分
子供がいる場合　配偶者１/２　子供１/２
子供がいない場合　配偶者２/３　直系尊属（父母等）１/３
子も直系尊属もいない場合　配偶者３/４　兄弟姉妹１/４

代襲相続人について
被相続人の子供、兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合には、被相続人の子供の子供＝孫、被相続人の兄弟姉妹の子供＝甥、姪が相続人になります。この孫、甥、姪などを代襲相続人といいます。代襲相続人の法定相続分は、相続人である親の法定相続分を代襲相続人の人数で割ったものとなります。

相続税というのは、個人が亡くなって、その人の所有財産（家・土地・現金・有価証券など全ての財産）を
相続人が引き継いだ時に計算しなければいけない税金のことです。

相続税法での財産評価は、財産評価の基本的な知識や民法の知識が必要になります。

相続税は死亡した人の財産を取得した場合に、その取得した財産にかかります。相続財産の種類として、預貯金、有価証券、土地建物の不動産、貸付金、特許権などです。相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産もありまして、生命保険の死亡保険金が代表的なものです。被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合は、財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加えます。

相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

相続税が特別にかかる財産として、

次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

(1)　 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

(2)　 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産