更正の請求は、いままでは一年間だけでした。
平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）が公布されました。
　「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「更正の請求」に関する主な改正内容は次のとおりです。
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
　なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注)　更正の請求期間を過ぎた課税期間について
　平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書（更正の申出関係参照）」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります（申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。）。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。

※　「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出をお願いします。

※　「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により更正を請求してください。

詳しくは顧問の税理士さんに相談してみてください。

相続税が課税される場合に、相続税の計算の仕組みがよくわからない方達が多いようです。相続税が課税される財産、相続税が課税されない財産などの取り扱いもよくわからない。こんな悩みを持ってしまう相続税の計算は？

まず始めに、
それぞれの相続財産の価額を計算します。
　相続が発生すると、被相続人の財産を定められた相続税の評価ルールに従って計算し、それぞれの財産の価額　（相続税評価額）を算出します。
　「相続時精算課税制度」を選択している場合には、相続時精算課税制度による贈与財産についてもそれぞれの　財産の価額（贈与時の価額）を算出します。

STEP2
　相続財産を合計して「①相続財産の総額」を計算します。

STEP3
　「②非課税財産」を①から控除します。

STEP4
　「③債務・葬式費用」を①から控除します。

STEP5
　相続開始前３年以内の贈与財産を加算します。
　相続人などが被相続人から「相続開始前３年以内に贈与によって取得した財産」は、相続財産に含めます。
　（④生前贈与加算）と言います

STEP6
　「⑤課税価格の合計」を確認します
　「①相続財産の総額」から「②非課税財産」と「③債務・葬式費用」とを控除して、「④生前贈与加算」を行　って算出された金額が「⑤課税価格の合計」です。

STEP7
　「⑤課税価格の合計」と「⑥基礎控除」を比べます
　「⑤課税価格の合計」が「⑥基礎控除（5000万円+1000万円*法定相続人の数）」以下であれば、相続税はかか　りません。
　「⑤課税価格の合計」が「⑥基礎控除（5000万円+1000万円*法定相続人の数）」を超える場合は、その超える　部分について相続税が課税されます。

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金融機関の預金通帳が相続財産のなかで主流を占めています。金乳機関への手続きについて、必要な書類関係を記載してみました。

相続手続依頼書
預金などを受け取られる方全員に署名・捺印します。
遺産分割協議が済んでいる場合や遺言書が有る場合は預金を受け取られる方が署名・捺印します。
遺産分割協議が済んでいなければ、法定相続人全員が署名・捺印します。

印鑑登録証明書
発行後３ヶ月以内のものが必要です

通帳、証書、キャシュカード

実印

銀行取引印

戸籍謄本

遺産分割協議書

遺言書
遺言書がある場合は、遺言書を提示すればいいのです。

相続が発生してからは、手続きは結構大変ですから、被相続人の生前から預金通帳や取引銀行を整理しておきましょう。詳しくは、税の専門家、税理士さんに相談しましょう。

遺言書の検認（ゆいごんしょのけんにん）
公正証書遺言書以外の遺言書の場合は、発見されたときの状況で家庭裁判所に提出し、法定相続人の立会いの下で、確認する手続きです。
ただし、牽引を受けても、遺言書の内容が被相続人の自由な意思を表しているか、またその効力の有無などが確認される訳ではありません。

遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）
法定相続人全員で、遺産分割についての合意した内容を書面にしたものです。
相続人全員の自署と実印での検印が必須です。
手書き、ワープロでの作成いずれもＯＫです。

戸籍謄本（こせきとうほん）
戸籍の種類には、戸籍謄本、改製原戸籍（かいせいはらこせき）、除籍謄本（じょせきとうほん）の３種類があります。

改製原戸籍（かいせいはらこせき）
コンピューター化などによる改製される以前の戸籍です。

除籍謄本（じょせきとうほん）
転籍・死亡などにより全員が除籍され閉鎖された戸籍（除籍）の謄本です。

相続放棄（そうぞくほうき）
相続放棄の言葉は、時々聞かれると思います。お父さんの借金が多いから、大変、相続放棄するしかない。とか言う話をよく耳にすると思います。
相続放棄は、被相続人の財産を受け取らないことを、家庭裁判所に申し立てることです。
相続放棄が認められると、相続開始の時点にさかのぼって相続人でないことになります。
ただし、自分が相続人である相続が始まったことを知ったときあｋら、三ヶ月以内に行うことが必要です。

限定承認（げんていしょうにん）
預金や不動産さどプラスの財産の範囲で、借入金などのマイナスの財産を相続することを、家庭裁判所に申し立てることです。
ただし、必ず法定相続人全員で相続開始後、三ヶ月以内に行うことが必要です。

単純相続（たんじゅんそうぞく）
被相続人の財産をすべて無条件に相続することです。この場合の財産には、借入金などの債務が含まれますので、相続財産で債務返済が出来ない場合は、相続人固有の財産から債務を返済する義務が発生します。
相続開始から三ヶ月以内に相続放棄や限定承認をしなかった場合や相続財産を処分した場合は、単純承認をしたものとみなされます。

少し、専門的な用語ですが、相続の基本的な所ですので、知っておきましょう。
詳しくは、専門家の税理士さんに聞いてみてください。

まず、相続が発生したときに、よく耳にする言葉として知っておいて欲しい基礎的な言葉

1、法定相続人（ほうていそうぞくにん）　民法で定められた相続人になる人。　具体的には、

　①被相続人の配偶者（夫、妻）　②次のいずれかの人　A,被相続人の子　B,被相続人の子がいない場合、被相続人の両親　C,被相続人の子、両親共にいない場合、被相続人の兄弟姉妹

注意事項　子が死亡しているが孫がいる場合には孫が、子も孫も死亡していて曾孫がいる場合は、曾孫が法定相続人になります。　兄弟姉妹が死亡している場合は、甥、姪だけが法定相続人になります。兄弟姉妹も甥、姪も死亡している場合、法定相続人はいないことになります。　養子は、実子と同様に法定相続人になります。他家に養子に言った子も、子にあることにかわりはありませんから。他の子と同等の相続権を有します。

2、被相続人（ひそうぞくにん）　亡くなられた人のこと。

相続と相続税、法定相続人と法定相続分とは・・・
これだけは知っておきたい相続

相続や相続税とはどのようなものですか？また民法が定めている法定相続人の範囲や順位、法定相続分はどうなっていますか？

相続と相続税について
相続は個人の死亡から始まります。その個人のかた、被相続人と言います。が所有していた土地、建物、預貯金等のプラスの財産と借入金等のマイナスの財産が、被相続人の配偶者や子供達等に移転することになります。
相続税とは、相続によって、一定の金額を超える財産を取得された人が、計算して税金を国に支払うのです。

法定相続人と法定相続分について
相続人になれる人は、親族に限られて、法定相続分は民法の規定で定められています。

相続人になれる人
配偶者、子供、父母、兄弟姉妹

法定相続人と法定相続分
子供がいる場合　配偶者１/２　子供１/２
子供がいない場合　配偶者２/３　直系尊属（父母等）１/３
子も直系尊属もいない場合　配偶者３/４　兄弟姉妹１/４

代襲相続人について
被相続人の子供、兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合には、被相続人の子供の子供＝孫、被相続人の兄弟姉妹の子供＝甥、姪が相続人になります。この孫、甥、姪などを代襲相続人といいます。代襲相続人の法定相続分は、相続人である親の法定相続分を代襲相続人の人数で割ったものとなります。

相続税というのは、個人が亡くなって、その人の所有財産（家・土地・現金・有価証券など全ての財産）を
相続人が引き継いだ時に計算しなければいけない税金のことです。

相続税法での財産評価は、財産評価の基本的な知識や民法の知識が必要になります。

相続税は死亡した人の財産を取得した場合に、その取得した財産にかかります。相続財産の種類として、預貯金、有価証券、土地建物の不動産、貸付金、特許権などです。相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産もありまして、生命保険の死亡保険金が代表的なものです。被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合は、財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加えます。

相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

相続税が特別にかかる財産として、

次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

(1)　 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

(2)　 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう（同法2条1項1号）。主に税務調査に立会って対応すること。

合格した科目は税理士となるまで有効となる。5科目取得まで長期間を要するが、科目合格が消滅しない点から、働きながら受験する者が多いのが他の国家資格と異なる点であります。[編集] 免除制度　学位取得による免除受験者のうち、修士または博士の学位を持つ者は、条件を満たせば試験の一部が免除される。

法人税 これも基本的に勧告通りに行われたが、有価証券譲渡益課税の廃止などで個人所得税との関連性が失われた上、政策的に「租税特別措置」によって多くの減税が行われた。そのため、所得税に比べて法人税が有利となり、個人事業主の「法人成り」が増え、結果として税負担の不公平を招くこととなった。 間接税間接税は、勧告の直接税中心主義に従って、ほぼ勧告通りとなった。

「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者（いわゆる税務署OB）、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる（同法3条1項）。 税理士法上の業務税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする（税理士法2条1項）。

法人税法 理論はさすがに３回目なんで、完璧にするところ大体書けるところとメリハリを付ける（時間も限られてるし）。計算は「問題を解く」んでなく、「正解する」ことを常に意識する。今までどうしても解ききる・何か書くことに意識がいきすぎていたかも知れません。 相続税法 まだまだ計算の出来が悪いので、まずは計算をきちんとできるように重点的にやるこです。

理論はあまり細かいところまではつっこまず、AB論点だけは確実に覚えるようにする。 専念できる期間も残り少ないんだから、残りの期間、なんとしてもやり切ります。 … 上級演習NO.15 法人税法 理論覚えるのに結構苦戦したけど8割は覚えれた。 計算の方は…受配の配点おかしいだろ?orz ミスは一カ所（交際費）ちょっとで、今までに比べたら明らかに良くできた方だと誉めてやりたいくらい。