消費税の計算で「９５％ルール」の適用要件の見直しが行われました。
平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

消費税の計算を一般課税により申告を行う事業者のうち、当課税期間における課税売上割合が95％以上の事
業者は、課税売上げに係る消費税額から、
課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができることとされていました。

平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から、
当課税期間における課税売上割合が95％以上かつ課税売上高が５億円以下の場合にのみ全額を控除することができることとされました（法30②）。

したがって、当課税期間における課税売上高が５億円超※の場合、又は課税売上割合が95％未
満の場合には、仕入控除税額の計算を個別対応方式若しくは一括比例配分方式のいずれかにより
行うこととなります。

平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用ですので、
一般的な法人では、平成２５年３月末決算から適用されます。

今年の決算処理をしている時に、
来期の消費税について、個別対応方式で処理をするように進めています。

また、消費税の還付のある場合は、
「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化も
平成24 年4 月1 日以後、提出の義務がかせられました。

また、税理士とは、資格のお仕事と言われていますが、資格を手に入れたら仕事になるのでしょうか？

お客さんがあってのお仕事ですよね。
では、お客さんをどうして得られるのでしょう。
どうすれば、いいのでしょうか？

顧客を創造する、すなわち、お客さんを獲得しなければいけません。

では、どうすれば

ここで、マーケティング（顧客の創造）です。

地域のみなさんの悩みを解決してあげる。
問題を解決してあげる。

この点から、始めることが大切です。

消費税増税、社会保障費関係の見直し、行政改革の推進、等々

日本の未来を見据えての日本の舵取り
国際的な視野からの国家予算のあり方について、

一地域の現場での税金に携わっている税理士として、
国家的な大きな目的をを目指しながら、地域への必要な流れをも構築して、
国民の生活を考えて、進めて行くようお願いしたものです。

消費税が出来て、四半世紀、
もっと、早く税制の中での消費税の重要性を認識して欲しいと思っています。

消費増税法案閣議決定へ＝１４年８％、１５年１０％―政権の命運左右、成立見通せず
http://news.livedoor.com/artic……l/6417179/

金融機関の預金通帳が相続財産のなかで主流を占めています。金乳機関への手続きについて、必要な書類関係を記載してみました。

相続手続依頼書
預金などを受け取られる方全員に署名・捺印します。
遺産分割協議が済んでいる場合や遺言書が有る場合は預金を受け取られる方が署名・捺印します。
遺産分割協議が済んでいなければ、法定相続人全員が署名・捺印します。

印鑑登録証明書
発行後３ヶ月以内のものが必要です

通帳、証書、キャシュカード

実印

銀行取引印

戸籍謄本

遺産分割協議書

遺言書
遺言書がある場合は、遺言書を提示すればいいのです。

相続が発生してからは、手続きは結構大変ですから、被相続人の生前から預金通帳や取引銀行を整理しておきましょう。詳しくは、税の専門家、税理士さんに相談しましょう。

遺言書の検認（ゆいごんしょのけんにん）
公正証書遺言書以外の遺言書の場合は、発見されたときの状況で家庭裁判所に提出し、法定相続人の立会いの下で、確認する手続きです。
ただし、牽引を受けても、遺言書の内容が被相続人の自由な意思を表しているか、またその効力の有無などが確認される訳ではありません。

遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）
法定相続人全員で、遺産分割についての合意した内容を書面にしたものです。
相続人全員の自署と実印での検印が必須です。
手書き、ワープロでの作成いずれもＯＫです。

戸籍謄本（こせきとうほん）
戸籍の種類には、戸籍謄本、改製原戸籍（かいせいはらこせき）、除籍謄本（じょせきとうほん）の３種類があります。

改製原戸籍（かいせいはらこせき）
コンピューター化などによる改製される以前の戸籍です。

除籍謄本（じょせきとうほん）
転籍・死亡などにより全員が除籍され閉鎖された戸籍（除籍）の謄本です。

相続と相続税、法定相続人と法定相続分とは・・・
これだけは知っておきたい相続

相続や相続税とはどのようなものですか？また民法が定めている法定相続人の範囲や順位、法定相続分はどうなっていますか？

相続と相続税について
相続は個人の死亡から始まります。その個人のかた、被相続人と言います。が所有していた土地、建物、預貯金等のプラスの財産と借入金等のマイナスの財産が、被相続人の配偶者や子供達等に移転することになります。
相続税とは、相続によって、一定の金額を超える財産を取得された人が、計算して税金を国に支払うのです。

法定相続人と法定相続分について
相続人になれる人は、親族に限られて、法定相続分は民法の規定で定められています。

相続人になれる人
配偶者、子供、父母、兄弟姉妹

法定相続人と法定相続分
子供がいる場合　配偶者１/２　子供１/２
子供がいない場合　配偶者２/３　直系尊属（父母等）１/３
子も直系尊属もいない場合　配偶者３/４　兄弟姉妹１/４

代襲相続人について
被相続人の子供、兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合には、被相続人の子供の子供＝孫、被相続人の兄弟姉妹の子供＝甥、姪が相続人になります。この孫、甥、姪などを代襲相続人といいます。代襲相続人の法定相続分は、相続人である親の法定相続分を代襲相続人の人数で割ったものとなります。

家主になって、起業をしようとしている会です。

中古の住宅を取得し、格安バージョンでリフォームをすることによって、
賃貸住宅、マンションにして、家賃収入を得る仕組みです。

なぜいまの時期に賃貸住宅で家主収入を得ることが出来るのでしょうか？？
皆さんご存知のように、
現在の住宅事情は、新築マンションが大量に建築されいます。
建売住宅もその例にもれません。

各市町村では、賃貸住宅は、大量に空家になっていると言う話も巷で流れています。

人口も減少していく状況のなかで、
住宅の賃貸で収益が上げられるのでしょうか？

と、そんな疑問が最初にありました。

さらに、

中古住宅を取得して、賃貸ししても利益率は十分取れるのでしょか？

中古住宅に、幾ら改装をしても、古い建物は嫌われるはず・・・

空き家になったらどうすればいいのか？
新築でも空き家になったとき大変なのに・・・

考えれば、ネガティブな考えしか出てこなっかたのです。

こんな思いでドリーム家主会に参加しました。

加藤薫塾長の話を聞いていて、

これは、面白い！！！

これならやれる。

少ない資本でも家主になることが出来る。。。

自分で家主になってみて、

私の税理士事務所のお客様にもお話をしてみよう。

そんな思いから、毎月　ドリーム家主会　に参加しています。

税理士の立場から、家主さんと税金のお話を特別セミナーの講師を務めています。

家主になって、収益が得られるのだろうかと疑っている皆様
家主会のセミナーに参加されることを心よりお待ちしています。

ドリーム家主倶楽部
http://dream-yanushi.com/

と言う事は、今日に至るまで、海外に現金預金を移転している皆さんは、
課税逃れをしているのでしょうか。

日本の課税率、法人税や個人所得税の税率が、世界の国々の課税率より高いと言われていて、
法人税率の引き下げが、以前から言われており、平成２３年度の税制改正に、改正案として
法人税率引き下げが掲載されていました。

法人の代表者の皆さんも個人の方々も、資産の保全のために様々な対策を考えているようです。
税理士の皆さん、税理士の仕事は、税金の計算、申告は、当然の仕事ですが、
資産の海外移転の相談を受けたことはありませんか？

結構、あるのではないでしょうか。
日本の国債発行残高の増加は、近年著しいですから、
多くの方々が、日本の金融財政に、不安を感じされていることでしょう。
様々な書籍も発行されています。

こんな中で、課税逃れの資産移転について、
徴税できるように、海外と協調するために、
ネットワークに参加するのでしょう。

こうした時代に、皆さんは、どうされますか？

一度、自分自身を振りかってみられては如何でしょうか。

税理士試験に合格をして、資格を手に入れて、日本税理士会に登録をすると、
〇〇税理士事務所とか、〇〇会計事務所とかの名前で、事務所を開設できるのです。

仕事の内容は、皆さんご存知のとうり、税金の仕事ですから、今は、確定申告の時期ですので、
個人の営業の方から、不動産の収入を得ている方、年金をもらっている方、有価証券（株式）や不動産を譲渡された方等々、の皆さんは、
自分で確定申告をされるか、税理士事務所に依頼をして、申告をされています。

今では、確定申告の仕方は、電子申告（e-Tax）といって、インターネットでする事になっています。
国税庁のＨＰに、平成21年分　確定申告書等作成コーナーのページがあります。
電子申告（e-Tax）と、書面提出の２種類の提出方法のページがあります。

現在は、インターネットの時代です。
税理士もインターネットを知らなければ、なりません。

納税者の電子申告利用者届け、メールボックスの利用等、
パソコンの使い方を学ぶ必要が有るのです。

簡単なパソコン操作方法を学べる、インターネットの教室、パソコン教室、
電子申告の使用の研修会、などに、積極的に参加して学びましょう。

電子申告（e-Tax）を利用する税理士事務所は、
時代の先端を行く事務所として、クライアント（納税者）から信頼を得る事が出きます。

近藤塾と言う塾があります。
その中で、私も学んでいますが、パソコンの効率の良い使用方法を身につけることが出きました。
今は、携帯での使用方法も塾の研修テーマとして、取り上げられています。

パソコンや、携帯のホームページやブログの作成の方法や使い方、も
簡単に出来るし、ＳＥＯ対策といわれることも、自動化されているので、
学んでいけば、インターネットは簡単なことだとお解りになると思います。

興味のある方は、近藤塾に参加して、学んでみてはいかがですか？

近藤塾通信講座は１２ヶ月間、じっくり基礎から学べます！ネットビジネス通信講座近藤塾通信講座だけでインターネットで稼ぐ仕組み・情報起業の全てを知ることができてしまいます。～こんなのが欲しかったんだよね～

今日も確定申告の税金のお話で、お客様とコンタクトを取っています。

相続税というのは、個人が亡くなって、その人の所有財産（家・土地・現金・有価証券など全ての財産）を
相続人が引き継いだ時に計算しなければいけない税金のことです。

相続税法での財産評価は、財産評価の基本的な知識や民法の知識が必要になります。

相続税は死亡した人の財産を取得した場合に、その取得した財産にかかります。相続財産の種類として、預貯金、有価証券、土地建物の不動産、貸付金、特許権などです。相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産もありまして、生命保険の死亡保険金が代表的なものです。被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合は、財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加えます。

相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

相続税が特別にかかる財産として、

次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

(1)　 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

(2)　 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産