税務行政執行共助条約？？？
日本政府は、資産の海外移転による課税逃れを防止するために、
多国間で構成するネットワークに参加する方向のようです。
と言う事は、今日に至るまで、海外に現金預金を移転している皆さんは、
課税逃れをしているのでしょうか。
日本の課税率、法人税や個人所得税の税率が、世界の国々の課税率より高いと言われていて、
法人税率の引き下げが、以前から言われており、平成２３年度の税制改正に、改正案として
法人税率引き下げが掲載されていました。
法人の代表者の皆さんも個人の方々も、資産の保全のために様々な対策を考えているようです。
税理士の皆さん、税理士の仕事は、税金の計算、申告は、当然の仕事ですが、
資産の海外移転の相談を受けたことはありませんか？
結構、あるのではないでしょうか。
日本の国債発行残高の増加は、近年著しいですから、
多くの方々が、日本の金融財政に、不安を感じされていることでしょう。
様々な書籍も発行されています。
こんな中で、課税逃れの資産移転について、
徴税できるように、海外と協調するために、
ネットワークに参加するのでしょう。
こうした時代に、皆さんは、どうされますか？
一度、自分自身を振りかってみられては如何でしょうか。
