消費税の計算で「９５％ルール」の適用要件の見直しが行われました。
平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

消費税の計算を一般課税により申告を行う事業者のうち、当課税期間における課税売上割合が95％以上の事
業者は、課税売上げに係る消費税額から、
課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができることとされていました。

平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から、
当課税期間における課税売上割合が95％以上かつ課税売上高が５億円以下の場合にのみ全額を控除することができることとされました（法30②）。

したがって、当課税期間における課税売上高が５億円超※の場合、又は課税売上割合が95％未
満の場合には、仕入控除税額の計算を個別対応方式若しくは一括比例配分方式のいずれかにより
行うこととなります。

平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用ですので、
一般的な法人では、平成２５年３月末決算から適用されます。

今年の決算処理をしている時に、
来期の消費税について、個別対応方式で処理をするように進めています。

また、消費税の還付のある場合は、
「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化も
平成24 年4 月1 日以後、提出の義務がかせられました。

消費税増税、社会保障費関係の見直し、行政改革の推進、等々

日本の未来を見据えての日本の舵取り
国際的な視野からの国家予算のあり方について、

一地域の現場での税金に携わっている税理士として、
国家的な大きな目的をを目指しながら、地域への必要な流れをも構築して、
国民の生活を考えて、進めて行くようお願いしたものです。

消費税が出来て、四半世紀、
もっと、早く税制の中での消費税の重要性を認識して欲しいと思っています。

消費増税法案閣議決定へ＝１４年８％、１５年１０％―政権の命運左右、成立見通せず
http://news.livedoor.com/artic……l/6417179/

「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者（いわゆる税務署OB）、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる（同法3条1項）。 税理士法上の業務税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする（税理士法2条1項）。

法人税法 理論はさすがに３回目なんで、完璧にするところ大体書けるところとメリハリを付ける（時間も限られてるし）。計算は「問題を解く」んでなく、「正解する」ことを常に意識する。今までどうしても解ききる・何か書くことに意識がいきすぎていたかも知れません。 相続税法 まだまだ計算の出来が悪いので、まずは計算をきちんとできるように重点的にやるこです。

理論はあまり細かいところまではつっこまず、AB論点だけは確実に覚えるようにする。 専念できる期間も残り少ないんだから、残りの期間、なんとしてもやり切ります。 … 上級演習NO.15 法人税法 理論覚えるのに結構苦戦したけど8割は覚えれた。 計算の方は…受配の配点おかしいだろ?orz ミスは一カ所（交際費）ちょっとで、今までに比べたら明らかに良くできた方だと誉めてやりたいくらい。